CBREのアジア太平洋地域リサーチ部門ヘッドのHenry Chinは、「2016年もアジア太平洋地域に対する不動産投資ファンドや機関投資家からの投資意欲は引き続き強いだろう。分散投資の観点から不動産投資そのものに対するニーズが高まっていることがその背景にある。ただし、投資家の動きは前年に比べてやや沈静化し、域内の不動産投資マーケットの拡大は鈍化する可能性が高い。投資家のリターン目線に合った物件の不足感が一段と強まる可能性があるためだ。各国の中央銀行が当面は緩和姿勢を続けるとみられる中、2016年も金利は低水準で推移する見通しで、キャップレートが大きく変動する可能性は低い。しかし、もし米国の利上げ路線に大きな変更がないとすれば、2017年には金利の上昇がキャップレートをわずかながら押し上げる可能性もある」と述べています。